1971-03-24 第65回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○岡部（實）政府委員 御指摘の経済的要素、特にその中で「経済開発上の要請」という字句につきましては、実は審議の経過につきまして手元にはっきりしたやりとりのあれがございませんので明確にお答えできないかと存じますが、ＩＬＯ自体の基本的な考え方、特にこの条約等につきましても賃金労働者についてこれを保護するというたてまえから最低賃金条約を設けるという基本がございますので、この条項についても賃金労働者の保護という
○岡部（實）政府委員 御指摘の経済的要素、特にその中で「経済開発上の要請」という字句につきましては、実は審議の経過につきまして手元にはっきりしたやりとりのあれがございませんので明確にお答えできないかと存じますが、ＩＬＯ自体の基本的な考え方、特にこの条約等につきましても賃金労働者についてこれを保護するというたてまえから最低賃金条約を設けるという基本がございますので、この条項についても賃金労働者の保護という
そこで、まず質問に入っていきますが、最賃法案は、十九世紀の末に、ニュージーランド及びオーストラリアの国々で制定され、一九二八年ＩＬＯが最低賃金条約を採択したのであります。
今日諸外国における最低賃金制の実施状況によりますると、すでに実施をいたしておりまする国が五十四ヵ国、未実施の国が三十四ヵ国、その中でＩＬＯの最低賃金条約を批准せられた国がすでに三十有余、まだしない国が四十近くある、こういう現状でございますが、その最低賃金法を実施いたしている国及び批准をいたしておりまするそれぞれの国の中で、最低賃金法の型といいましょうか様式といいましょうか、型がいろいろあるようでございます
すなわち業者間協定イコール最低賃金だ、こういうふうな考え方からいたしまして、またたびたび持ち出して恐縮でございますが、最低賃金条約に違反するのではなかろうかという疑念を抱いておる者があります。
前者につきましては、目下労働問題懇談会並びにその小委員会において真剣に御討議をいただいておりますので、その御討議の成果を待って、政府は態度を決定いたしたい、このような態度であり、二十六号の最低貸金条約については、目下御審議を願っております最低賃金法が国会を通過いたしますならば、直ちに批准手続を国会の御承認を得てとりたいというのが政府の態度でありまして、このことは、ことしの総会で、最低賃金条約の問題は
一九二八年最低賃金条約二項二号に、「関係ある使用者及び労働者は、当該国の法令又は規制に依り決められるべき方法及び範囲に於て、尚如何なる場合に於ても同一の員数に依り、且つ同等の条件に於て諸制度の運用にを参加せしむべし」とあります。
本法案の内容はＩＬＯ最低賃金条約の線に合致するものと考えられるのでありますが、わが国といたしましても、この際最低賃金制度に関するＩＬＯ条約を批准して、国際的にも諸外国の信頼を高め、わが国内の本法案に対する悪意の批評を封ずることが望ましいと考えるのであります。この点につきまして、政府の見解並びに御方針を承わりたいと存じます。 労働大臣にお尋ね申し上げたい第四点は家内労働の問題であります。